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陽なた法律事務所の弁護士が綴る、日常や法に関する豆知識ブログです。

「この店舗では営業できない!」借主から損害賠償を請求された…貸主に事前の調査義務はある?

2026.11.16

執筆者 陽なた法律事務所 弁護士  松井竜介

 

こんにちは。弁護士の松井です。

 

今回は架空の相談事例をもとに、

事業用物件を賃貸したものの、

借主が予定していた営業を法令上行うことができなかった場合に、

貸主が責任を負うのかについて、

実際の裁判例を紹介しながら解説したいと思います。

 

 

【相談内容】

建物の所有者(オーナー)Aさんからのご相談。

 

私は、所有している建物の1階を、

飲食店を開業したいというBさんに貸しました。

 

もともと飲食店として使われていた居抜きの物件で、

賃貸借契約書にも使用目的は「飲食店」と記載しています。

 

ところが、契約後、Bさんが消防署に届出をしたところ、

排気設備や防火設備について工事が必要だと指摘されたそうです。

 

さらに、その工事をすると建築基準法上の問題も生じる可能性があるとして、

Bさんから、「この店舗では予定していた飲食店営業ができない。

飲食店として貸した以上、営業できることを確認しておくのは、

オーナーの責任ではないか」と言われ、契約の解除だけでなく、

内装工事費や営業できなかったことによる損害まで請求されています。

 

私自身、そのような問題があるとは知りませんでした。

 

貸主は、借主が予定している営業について、

消防法や建築基準法上問題がないかまで、

事前に調査しなければならないのでしょうか。

 

【弁護士からの回答】

「飲食店として貸した」だけで、営業できることまで保証したことになるのか

結論からいうと、必ずしもそうではありません。

 

この問題について参考になるのが、東京高等裁判所令和3年9月15日判決です。

この裁判では、マンション1階の居抜き店舗を「飲食業」を目的として、

借りた借主が、契約後に消防署へ届出をしたところ、

排気ダクトの交換や防火装置の設置などを求められました。

 

しかし、排気ダクトを是正するためには天井を約30センチ下げる必要があり、

そうすると建築基準法上必要とされる天井高との関係で問題が生じるとして、

借主は「この店舗では法的に飲食店営業ができない」と判断しました。

そこで借主は、貸主や媒介業者に対し、

内装工事費や営業できなかったことによる逸失利益など、

合計約509万円の損害賠償を請求しました。

 

しかし、裁判所は借主の請求を認めませんでした。

 

希望する営業ができるかは「原則として借主自身が調査すべき」

東京高裁は非常に重要な判断をしています。

 

居抜き店舗の場合、既存設備を利用することで、

出店費用を抑えられるというメリットがあります。

 

しかし、

  • 希望する営業を行うためにどの程度の設備が必要なのか
  • 現在ある設備が自分の営業形態に適しているのか
  • その営業についてどのような法令上の制限があるのか

については、

原則として借主自身が契約締結にあたって調査すべき事項であると判断しました。

 

つまり、不動産オーナー側が、

「飲食店として貸した」=「借主が予定する具体的な営業形態について、

あらゆる法令上の許可・適合性を貸主が保証した」

ということにはならない、ということです。

 

民法上、賃貸借は、賃貸人が目的物を賃借人に使用・収益させ、

賃借人がその対価として賃料を支払う契約です。

もっとも、この「使用収益させる義務」があるからといって、

借主の具体的な業態や設備計画についてまで、

当然に適法性を保証することになるわけではない、

というのが本判決の考え方です。

 

貸主には消防法などを事前に調査する義務も認められなかった

この裁判では、借主側から、

「貸主や媒介業者であれば消防法や建築基準法について調査できたはずだ」

という主張もされました。

 

しかし、裁判所はこれも認めませんでした。

 

本件では、以前から消防法上の問題が指摘されていたという事情はなく、

重要事項説明でも、用途によって法令上の制限を受ける場合があり、

具体的な利用計画については法令上の制限を確認する必要がある旨が、

説明されていました。

 

そのため裁判所は、借主こそが、自分が予定する具体的な営業内容に応じて、

必要となる設備や法令上の制限を確認すべきであったとして、

貸主や媒介業者についてが、

情報提供義務や説明義務に違反した不法行為は認められないと判断しました。

 

媒介業者については、

宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明義務がありますが、

同条が定める説明義務があることと、

借主の個別具体的な営業計画について、

あらゆる許認可・法令適合性を調査して保証することとは別問題です。

4 オーナーは何も確認しなくてよいのか

ここは注意が必要です。

この判決は、「事業用物件については、貸主は何があっても責任を負わない」

と判断したものではありません。

 

特に、「飲食店の営業許可は間違いなく取れます」

「この設備のままで消防法上問題ありません」

などと貸主側が積極的に説明していた場合には、

今回の裁判例とは事情が異なります。

 

また、貸主が営業を妨げる具体的な問題を知っているにもかかわらず、

これを告げずに契約したような場合も、当然、別途問題となり得ます。

したがって、事業用物件を貸す際には、

「借主がどのような営業を予定しているのか」と、

「その営業が行政法規上可能であるかどうか」を分けて考えること

が重要です。

 

5 契約書にも調査責任を明記しておく

実務上は、事業用賃貸借契約書に、

「本物件において借主が予定する営業に必要となる許認可、消防法、

建築基準法その他の法令上の規制については、

借主の責任と費用において事前に確認する」

といった内容を明記しておくことも有効です。

こうした確認を契約前にしておけば、

「飲食店として借りたのだから、当然営業できると思っていた」

という後日のトラブルを大幅に減らすことができます。

 

【今回のポイント】

今回のポイントは、以下のとおりです。

 

  • 事業用物件で借主が希望する営業を行えるかどうかは、原則として借主自身が調査すべき事項と判断した裁判例がある。
  • 「飲食店可」「飲食業を目的とする」と契約書に記載しただけで、借主の具体的な営業形態について法令適合性まで保証したことになるとは限らない。
  • もっとも、貸主が問題を知りながら説明しなかった場合や、営業可能であることを積極的に保証した場合などは別途責任が問題となり得る。
  • 事業用賃貸借では、許認可や法令適合性について、誰が調査するのかを契約前に明確にしておくことが重要。

 

事業用物件では、借主が契約後に、「営業許可が取れない」

「消防署から設備の改善を求められた」「用途変更が必要だった」

などと主張し、契約解除や損害賠償を求めてくるケースがあります。

 

もっとも、誰がどこまで調査すべきだったのかは、

契約書の記載、募集時の説明内容、貸主が知っていた事情、

借主の具体的な営業計画などによって結論が変わります。

トラブルが発生した場合には、契約書や重要事項説明書、募集資料、

契約締結までのメールやLINEなども確認したうえで、

責任を判断する必要がありますので、より詳細なご相談をおすすめいたします。

 

※なお、上記事例はあくまで架空のものであり、

実在の人物、団体とは一切関係ありません。

 

当事務所への無料相談受付はこちらまで

 

【参考記事】

外国人買主への重要事項説明は外国語で行う必要がある? ~マンション売買をめぐる裁判例から考える~

不動産業者の責任(重要事項説明義務など)について

 

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