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費用について

費用について

陽なた法律事務所での弁護士費用「着手金」や「報酬金」について掲載しています。(日弁連の定める旧報酬基準を基準としています。)

下記は目安の金額となりますので、特別な手続きを要する場合など、
変動する場合があります。詳しくは弁護士にお尋ねください。

着手金
着手金

※すべて消費税が加算されます

法律相談料 30分ごとに5,000円(税別)  
民事事件民事事件 内容証明郵便作成(弁護士名の記載有り) 5万円~
交渉 10万円~
調停事件 20万円~
裁判事件 30万円~
債務整理・過払金請求事件 債権者一社(1名)につき2万円  
法律相談料 30分ごとに5,000円(税別)  
破産・再生 個人破産・個人再生 20万円~
[法人破産] 40万円~
[法人再生] 60万円~
※資本金、資産及び負債の額、関係者の数等、事件の規模や事件処理に要する執務量に応じて
変動する場合があります。
 
刑事事件 着手金 20万円~
起訴された場合の追加着手金 10万円~
報酬金 20万円~
※裁判員裁判等の重大事件、特殊な事件についてはこの限りではありません。
別途ご相談ください。
 
少年事件 原則として通常の刑事事件と同じです。  
報酬金
報酬金

※すべて消費税が加算されます

委任事件処理により確保した経済的利益(※)の額が

300万円以下の場合 5万円~
300万円を超え3,000万円以下の場合 10万円~
3,000万円を超え3億円以下の場合 20万円~
3億円を超える場合 30万円~

※経済的利益…原告として裁判で120万円の和解金を得た場合には120万円、逆に被告として200万円請求されていたが、棄却判決を得て0円になった場合には200万円です。100万円の請求をされていたが80万円の和解が成立した場合には、(100-80=)20万円です。

その他実績
その他実績

裁判所に納める手数料(申立の内容により異なります)・切手代、遠方の場合は交通費などです。事件終了時にご請求する場合と事前に一定額をお預かりし、事件終了時にご精算する場合があります。

法律顧問料
法律顧問料

※すべて消費税が加算されます

一般的な中小企業
(個人事業主含む)
従業員に対する無料法律相談業務なしの場合 月額/2万円~
従業員に対する無料法律相談業務ありの場合 月額/3万円~

まずは、お気軽にお問合せください。

どんなトラブルでも結構です。お電話でのお問合せもお待ちしてます!

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