陽なた法律事務所での弁護士費用「着手金」や「報酬金」について掲載しています。(日弁連の定める旧報酬基準を基準としています。)
下記は目安の金額となりますので、特別な手続きを要する場合など、
変動する場合があります。詳しくは弁護士にお尋ねください。
※すべて消費税が加算されます
法律相談料 | 30分ごとに5,000円(税別) | |
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民事事件民事事件 | 内容証明郵便作成(弁護士名の記載有り) | 5万円~ |
交渉 | 10万円~ | |
調停事件 | 20万円~ | |
裁判事件 | 30万円~ | |
債務整理・過払金請求事件 | 債権者一社(1名)につき2万円 | |
法律相談料 | 30分ごとに5,000円(税別) | |
破産・再生 | 個人破産・個人再生 | 20万円~ |
[法人破産] | 40万円~ | |
[法人再生] | 60万円~ | |
※資本金、資産及び負債の額、関係者の数等、事件の規模や事件処理に要する執務量に応じて 変動する場合があります。 |
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刑事事件 | 着手金 | 20万円~ |
起訴された場合の追加着手金 | 10万円~ | |
報酬金 | 20万円~ | |
※裁判員裁判等の重大事件、特殊な事件についてはこの限りではありません。 別途ご相談ください。 |
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少年事件 | 原則として通常の刑事事件と同じです。 |
※すべて消費税が加算されます
委任事件処理により確保した経済的利益(※)の額が
300万円以下の場合 | 5万円~ |
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300万円を超え3,000万円以下の場合 | 10万円~ |
3,000万円を超え3億円以下の場合 | 20万円~ |
3億円を超える場合 | 30万円~ |
※経済的利益…原告として裁判で120万円の和解金を得た場合には120万円、逆に被告として200万円請求されていたが、棄却判決を得て0円になった場合には200万円です。100万円の請求をされていたが80万円の和解が成立した場合には、(100-80=)20万円です。
裁判所に納める手数料(申立の内容により異なります)・切手代、遠方の場合は交通費などです。事件終了時にご請求する場合と事前に一定額をお預かりし、事件終了時にご精算する場合があります。
※すべて消費税が加算されます
一般的な中小企業 (個人事業主含む) |
従業員に対する無料法律相談業務なしの場合 | 月額/2万円~ |
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従業員に対する無料法律相談業務ありの場合 | 月額/3万円~ |